環境を回復するための農業 2.自営就農ネットワーク

行政‐民間企業‐自営業

 就農計画とは、こちらから具体例を示すことである※(1)。ありえない就農計画になってはいけない。就農支援に対応するためのネットワークが必要不可欠。当然ながら、連携すべき相手は行政だけではない。ネットワーク協議会の立ち上げや民間企業との連携を模索すること。「作っていただけませんか」「一緒に農作業に参加して頂けませんか」「農業研修を一緒にやりましょう」など粘り強いアプローチを続けること。(3)

 普段から様々な職種の人たちと交流することの重要性である※(4)。

 雇用研修から自営就農時を想定して、マニュアル化、そして農業実習をしておくことは重要だ。しかし、それらはすべてリアルでなければ意味がない。たとえば、農地のライフラインの初動体制は、「誰が」「どのような手順で」行うか。必要な農業資材は、「誰が管理し」「どこに配備」するのか。

 農業実習とは、その極めてリアルなマニュアルに基づいて、極めてリアルな実習を積み重ね、ほんとうに機能するのかを検証することである。

 ※(1)就農形態、営農類型、目標農業所得、目標労働時間、作付面積・生産量、機械・施設、事業費とその調達(経営開始5年後の目標を記入)について、こちらから具体例を示すことである。

※(4)農産園芸福祉の考え方は、「さまざまな能力をもった人が、畑などのフィールドで植物栽培を軸に協働することで、収穫物に始まり、体力の維持や知識、人とのつながりなど恩恵を得ること」である。

 

引用文献・参照文献

(3)石井正「東日本大震災石巻災害医療の全記録」講談社2012年

(4)豊原憲子・石神洋一・宮上佳江「福祉のための農園芸活動」農村漁村文化協会2007年