環境を回復するための農業 1.就農支援策

就職就農‐自営就農

 私自身の就農支援策として、第一に技術力が十分かどうかを考える。上手に栽培するのが、何より難しい。これについて、新規就農研修制度があるところは、実際に居住し、日常生活を送って就農する。技術習得の期間をどのくらいと見極めるか、ということから、就農計画は始まる。

 非農家の自営就農とは、農業法人等への就職就農から自営就農へと円滑に移行することである。自営就農希望者は、従業員として雇われながら、生活を送るという農業研修を選択することになる。この際に「農の雇用事業」を申し出て、雇用主に補助金が交付(月額10万円)される手続きがある。(1)

 次に資金をどう工面するかを考える。2017年1月現在、家賃4万円、電気ガス代1万円、食費3万円、燃料経費2万円で生活できている。露地栽培の場合、初期投資4百万円と試算される。仮にアルバイトの場合、自給9百円の8時間労働で20日働いても、月収入14万4千円となる。月4万円貯蓄しても、8年4ヶ月はかかってしまう。これが就職雇用の場合、月給がおおよそ17万円前後で、月7万円貯蓄しても、約4年10ヶ月となり、技術研修期間ともほぼ合致する。(4年~6年は見積もる必要がある。)

 しかし、施設栽培の場合、ビニルハウスの強度が求められるため、①ハウス設置②水道工事③電気工事で、1千万円(自己負担4百万、補助金4百万、残り施工費)もの初期投資が必要との試算がある。(1)

 そして、土地をどう確保するかを考える。農地集積バンクとは、高齢化した農家や農地を相続して耕作しない「土地持ち非農家」などの農地をバンクに集め、新規に農業を始めたい人や企業に貸し出す新組織である。(2)

引用文献・参照文献

(1)資料「就農準備講座」公益財団法人滋賀県農林漁業担い手育成基金 2017年

(2)小島希世子「ホームレス農園」河出書房新社 2014年